2026年10月酒税法改正がノンアルコール飲料の購入・増加に影響か？マクロミル調査レポートが示す消費者の意識変化

公開 2026.09.11

2026年10月酒税法改正、ノンアルコール飲料市場に新たな動きか

2026年10月1日に予定されている酒税法改正は、ビールや新ジャンルなどの酒税が一本化されることにより、発泡酒や新ジャンル、チューハイなどの実質的な値上げにつながるとされています。この改正が家計に与える影響を鑑み、代替案としてノンアルコール飲料への注目が高まっています。

株式会社マクロミルが全国の20歳～79歳の男女3,000人を対象に実施した調査（2026年8月24日～8月25日）では、酒税法改正が消費者のノンアルコール飲料に対する意識や購入行動に与える影響、そしてノンアルコール飲料への最新の価値観が分析されました。

酒税法改正の認知状況

調査によると、2026年10月の酒税法改正について、「内容まで知っていた」「改正されることは知っていたが、内容は知らなかった」と回答した人の合計は全体の39.0％でした。年代別では高年代層ほど認知度が高く、70代では約半数の47.1％に達しました。しかし、「内容まで知っていた」と回答した人の割合（詳細認知率）は10.6％にとどまっています。

また、直近1年以内にビールやチューハイ・カクテル、ノンアルコール飲料などを購入した層は、全体に比べて認知率が約1.5倍高いことが分かりました。特にノンアルコールビール購入層では64.3％と最も高く、価格改定や増減税の動向に対する関心の高さがうかがえます。

2026年10月の酒税法改正の認知状況

2026年10月の酒税法改正の認知状況 <年代別/購入者別>

酒税法改正がノンアルコール飲料購入のきっかけに

酒税法改正がノンアルコール飲料の購入や飲用機会の増加につながるかという問いに対し、ビール・発泡酒やチューハイ・カクテル・サワーを購入した層の約3割が、酒税法改正をきっかけにノンアルコール飲料を購入したいと回答しました。また、ノンアルコールビールやノンアルコールチューハイ・サワー・カクテルを購入した層では、約4割が購入量を増やすきっかけになると回答しています。

この結果は、増税に伴うアルコール商品の値上がりを見越し、家計防衛や節約の手段として、税負担のないノンアルコール飲料を選択肢に挙げる人が増えている可能性を示唆しています。

酒税法改正はノンアル購入のきっかけになるか

ノンアルコール飲料の新たな飲用シーンと価値観

ノンアルコール飲料ユーザーに「飲みたい」と思うシーンを尋ねたところ、最も多かったのは「酔いたくないとき」（36.8％）、次いで「リフレッシュしたいとき」（32.9％）、「健康を意識したいとき」（28.4％）でした。

特筆すべきは、「飲み会・食事会」でノンアルコール飲料を「飲みたい」と回答した若年層の割合です。男性20代の32.8％、女性20代の34.0％がこのシーンでノンアルコール飲料を選ぶと回答しており、ソフトドリンクではなく、あえてノンアルコール飲料を好んで選ぶという、若年層の新たな価値観がうかがえます。

ノンアル飲料を「飲みたい」と思うシーン

ノンアルコールチューハイ系に求められる「本格味」と「アルコール完全0.00％」

近年、睡眠サポートやスポーツ・リカバリー、美容成分などを配合した高付加価値のノンアルコール飲料が登場しています。特に「ノンアルコールチューハイ・サワー・カクテル」に焦点を当てた調査では、消費者が求める『価値』として「美味しく飲める」（34.6％）、「いつでも安心して飲める」（30.7％）、「翌日の体調を気にせず安心して飲める」（28.1％）が上位を占めました。また、「心身のリフレッシュ」（26.6％）や「ストレス解消」（20.4％）、「睡眠の質向上や疲労回復」（13.6％）といった心身のリカバリーを求める声も確認されました。

『特徴・機能』については、「手頃な価格」（41.8％）が最も多く求められましたが、「本格的な味わい」（33.5％）や「お酒に近い風味や苦み」（30.5％）といった、お酒本来の味へのこだわりが見られました。一方で、「アルコール度数完全0.00％」（32.5％）も上位に挙がっており、アルコールを一切摂取せずに、お酒を飲んでいるような雰囲気を味わいたいという、ソフトドリンクとは異なるニーズが存在することが分かります。さらに、「疲労回復サポート成分配合」（20.7％）、「リラックス成分（GABA、CBDなど）配合」（19.6％）、「睡眠サポート成分配合」（17.3％）といった心身のリカバリー機能への期待も一定数存在しました。

「ノンアルコールチューハイ・サワー・カクテル」に求める価値